開業資金（創業融資／補助金・助成金）

創業融資

日本の創業支援制度も捨てたものではありません。
特に、政府系金融機関である日本政策金融公庫は、創業融資にも前向きに対応してくれます。

ただし、融資要件（ルール）が存在します。
希望する資金を調達するためには、この融資要件に沿って行動する事、また、融資要件に適合していることをわかり易く表明することが必要です。

以下、創業融資について可能な限りお知らせいたします。
詳細・個別については、遠慮なくご相談ください。

1. 創業融資は、日本政策金融公庫を軸に調達してください。
2. 信用保証協会付の金融機関融資にも創業融資の制度は有りますが、敷居は低くありません。
3. 信用保証協会付の金融機関融資は、１期目の決算確定後から対応してください。
   (なお、２期終了以降から保証を受けやすくなります。)
4. 最寄りの信用金庫・信用組合が、創業融資（信用保証協会の保証無し）制度を設けている場合があります。３００万円～５００万円程度の金額であれば、調達できることもあります。(日本政策金融公庫との協調融資(※)などの背景がなければ敷居は高くなります。)

※複数行による融資のことです。

参考までに、日本政策金融公庫の創業融資の要件等は、以下のとおりです。

１．自己資金があること

自己資金がなければ融資は（ほぼ）受けられません。規程上借入可能額は自己資金の９倍までですが、実際には２倍を目安に行われています。

２．自己資金の出所を明確に

支払い済みの領収書や、登記済みの資本金の表記では、この要件を充足できません。自己資金の出所の説明を金融機関へ明確に行なうことは意外と難しく、創業融資がスムーズにいかなることが多々あります。

３．経歴要件

創業する事業と経営者様の今までの経歴の関係を説明する必要がありますが、ある程度裁量を持って運用されています。経験を示せるわかり易い経歴書を提示してください。

４．事業総予算

事業総予算の額に目安があるようです。大都市圏で総予算枠１，０００万円以内が目安です。
突出した経歴があれば、この枠を超えることができます。
例えば、自己資金５００万円の時、事業総予算１，０００万円でキャップがかかります。この場合、融資限度額は５００万円になります。

５．協調融資

調達金額を増やすためには、協調融資を目論んでください。日本政策金融公庫と信用金庫・信用組合の信用保証協会の保証無し、または、保証有りの組合せが現実的です。

６．資金繰り表

創業融資調達時には、資金繰り表を添付してください。

補助金・助成金

補助金・助成金は、融資と違い基本的に返済する必要のないお金です。
ただし、後払いであることや申し込みのタイミングに制限があることもあり、取り扱いには留意が必要です。
以下、補助金と助成金の違いをまとめました。

助成金は、資格要件を満たせば、ほぼ受けられます。
一方、補助金は、補助金をもらえる会社の数に限りがあるため、申し込んだ会社のすべてが受けられるとは限りません。よって、事業の必要性をアピールし勝ち取る必要があります。

当事務所の強み（当事務所は「銀行融資プランナー協会」の正会員です。）

当事務所は資金繰りに関して豊富なノウハウを有する「銀行融資プランナー協会」の正会員であるため、多忙な経営者様に代わり、積極的な銀行対応を行うことが可能です。
創業時には経営者様が不慣れなこともあり、金融機関対応がスムーズに進まず、本来融資を受けられるにも関わらず、融資を受けることができない経営者様が多々見受けられます。
創業時の経営者様のご負担を少しでも軽減できるよう、当事務所は資金調達に関して積極的なサポートをさせていただきます。