新型コロナウイルス対策について

コロナの影響はすさまじく経営者の皆様は先の見えない不安な状況に置かれていると思います。

そのような中、私が現場で感じたことをお伝えし、少しでも皆様のお力になれればと思い、このコラムをアップさせていただきました。

今現在の現場で選択肢に上がるコロナ対策は、①コロナ融資、②雇用調整助成金、③持続化給付金の３つです。おそらくすべての経営者はこの３つの制度を最大限活用し、コロナを乗り越えようとされていると思います。
それはとても正しく、私も顧問先にそのように提案しています。
それを踏まえて私が大事にしているのは、基本方針の明確化です。
コロナの影響が今後どのようになっていくかは誰も予想することはできず、このような状況がいつまで続くか、誰にもわからない状態です。
コロナによる外出自粛により、人やモノの流れが止まり、飲食業界、旅行業界、観光業界に限らず、多くの業界にて売上が減少するという状況になっています。
売上が減少すればどうなるか、家賃や人件費など、売上の減少にかかわらず一定額の支出は続くため、収入と支出のバランスが崩れます。それはイコール「現預金の減少」を意味します。
現預金が減少し続けた場合、どうなるのか？
いずれ会社の保有する現預金はなくなり、現預金０円となった時点でその会社の事業活動は終了、つまり会社の倒産となります。
それを避けるためにコロナ融資、雇用調整助成金、持続化給付金によりできるだけ多くの資金を会社に貯め、コロナが収束するまで１日でも長く会社を存続させる努力が今求められています。
そして、仕事の減少により空き時間の増えるこの現状を活用して、会社の経営を徹底的に見直して強い会社にすることにより、コロナ収束を機にスタートダッシュできるように準備しておくことがとても大事なことと思われます。
先の見えない苦しい状況ですが、コロナを耐え抜くことができれば、耐え抜いた会社には必ず明るい未来が待っています。
共にがんばっていきましょう。