融資申し込み資料について

なぜ提出するのか？ 

　金融機関に融資の申し込みを行うと、決算書３期分と直近試算表、作成していれば資金繰り表と借入残高一覧表、それから受注明細と税金の納付書・・・などたくさんの書類の提出を求められます。　
　ご存じのとおり、融資申し込み資料の準備には手間がかかります。提出書類は少ない方が良いに決まっています。しかし、金融機関は漫然と資料を求めている訳ではありません。目的を持って資料を要求しています。資金調達を成功に導くためには、「なぜ金融機関がその資料を要求しているのか」を理解することが大切です。

 提出する書類 

■　税務申告書

税務署等に提出した法人税、消費税、住民税及び事業税の申告書類の一式です。納税額の確認はもちろんですが、決算書の利益額が税務署に報告した利益額と違っていないか等、粉飾決算の糸口や、償却不足、納税の延滞等、基本的な要件を確認しています。

■　決算書

決算日の財務状況や１年間の経営成績を明らかにした資料です。融資審査をするうえで最も重視されます。利益の状況、返済原資の有無、実態債務超過の有無、借入過多の有無などを確認しています。

■　試算表

決算日以降の経営状況を明らかにした資料です。決算書とは違って正式な書類ではありませんので、あくまでも参考資料です。決算日以降、売上や利益が大幅に減少していないか等、重大な後発事象の発生を確認します。

 ■　資金繰り表

一定期間のお金の流れを明らかにした資料です。過去の実績を表した資金繰り実績表と未来の予測を表した資金繰り計画表があります。決算書や試算表だけでは分からないお金の流れを知ることで、返済の見込みをより正確に判断出来る他、必要な運転資金額の根拠や返済原資を確認することが出来ます。

 ■　事業計画書

店舗の出店、工場の建設など、設備投資を行う際の投資効果を検証する計画書です。設備資金を調達する際は必須の資料です。融資の返済が出来るだけの利益を上げられる計画になっているか、また、その実現の可能性について検証しています。

 ただ単に資料を作成して提出するより、金融機関が評価するポイントをしっかり押さえた資料を作成する方が、資金調達の可能性は高まります。銀行から求められた資料について、その意図を再確認しましょう！